2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
牟田口は作戦の成功を楽観視していたのであり、彼にとってコンティンジェンシープランを検討する必要性はほとんど認められなかったという「失敗の本質」の記述がそっくりそのまま当てはまるのではないかという声すらあります。
牟田口は作戦の成功を楽観視していたのであり、彼にとってコンティンジェンシープランを検討する必要性はほとんど認められなかったという「失敗の本質」の記述がそっくりそのまま当てはまるのではないかという声すらあります。
大会期間中も含めて様々な事案、事象が起こり得るとは思いますので、そういったことについては、政府としても、コンティンジェンシープランも含めて検討しながら進めてまいりたいと思います。
この点、前回の五者協議でも、私も、慎重な判断が必要ですという形でお伝えさせていただきましたけれども、引き続き、状況はどんどん変化していきますので、最終的に、大会のコンティンジェンシープランという意味ではしっかり更に詰めていきたいと思いますけれども、私どもも、五者のステークホルダーの意見の調整を進めながらも、しっかりとその点は指摘をしてまいりたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。
たった数行の、これがコンティンジェンシープランの全文であるということを言ったわけですね。私は、概要を提出することを求めたんじゃなくて、先ほど言いましたように、全文を求めたわけです。その際に、これ以外のことについては、今お話があったように、他国との関係があってと。他国との関係を言っているんじゃないんですよ。
私が三月二十五日に、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」のコンティンジェンシープランの全文を資料要求しました。翌二十六日に出てきたものです。わずかＡ４判一枚きりで、これ以外には成文化したものはなく、これが全文だと説明を受けました。
角度を変えて聞きますけれども、河野大臣は、二月二十八日の会見で、新型コロナの感染者が出た場合の対応策として、コンティンジェンシープランをつくれという指示を出しています、そういうふうに述べています。「たかなみ」におけるコンティンジェンシープランとは一体何なんですか。お答えいただけますか。
新型感染症が世界で拡大している今、オリンピックの中止や延期について何も対策を立てておかないというのは、情報戦略としても混乱を招く結果につながりかねず、いわゆるコンティンジェンシープランを考えておくべきだと考えます。加えて、例えば開催中止に伴う経済的インパクトを内外に周知しておくことはＩＯＣの開催決定の判断材料になる、むしろこれが開催に向けた後押しになるとも考えられます。
○山田太郎君 次に、各省庁でのコロナ発生時の対応ということで、よくコンティンジェンシープランと、最悪の状況が起こったときにどうしていけばいいのか、私はまだ少し練れていないところがあるというふうに思っているので、御質問を少しこの点についてもさせていただきたいと思います。 これは、もし各省庁で、その内部でこの新型コロナが発生した場合にどうなっちゃうのかなということが心配であります。
そういう危機に対してきちんと備えがある、そういうプランをつくることで、ここで書いているのは、コンティンジェンシープランといいますか財政危機対応プランを政府、日銀が準備することで対処していく、将来の不安を打ち消していくということができるのではないかということであります。
財政への信認を維持するために重要なこと、ＰＢ赤字に上限を設定とか、あるいはコンティンジェンシープランを作成するといった具体的なお話もいただいております。私、非常に重要だと思っておりますけれども、一方で、市中の投資には、その実行力に限りがあると思います。
本当に何かあった場合、危機に対応するためには、コンティンジェンシープランに即して歳出を削減していくということ、非常に示唆のあるお話であったなと思っております。 八代先生、本当はお聞きしたかったこともあったんですが、時間でございますので、きょうはこれで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
これは日経新聞によりますと、日本人でノーベル経済賞に一番近い先生というふうに書いてありましたけれども、その清滝先生が、日本の財政は持続可能ですかという質問に対し、かなり危ない、財政破綻に備えたコンティンジェンシープラン、要するに緊急時の対応政策を作り、国民の合意を取り付けるべきだとまでおっしゃっているわけです。
これをコンティンジェンシープランというふうに言っていて、それ以外にもいろいろなものを含めてそういうふうに言っているんですけれども、何かあったときにちゃんとデータを引き出して、そのまま切れ目なく仕事が回っていけるようにする、こういうことをやっています。 そういうふうな経験を持っていて思ったんですけれども、今、政府で、こういった考え方で実際に何かやられているのかどうか。
具体的な措置の内容につきましては、今後内閣府令や監督指針などにおいて規定する予定でございますが、例えば、システムリスク管理に係る基本方針の策定、責任者の配置、定期的な内部監査など、システムに係る安全管理体制の構築を求める、それから、システム障害などの緊急時における対応計画、いわゆるコンティンジェンシープランの策定を求める、それから、システム障害発生時の当局への報告を求めるといったことを考えているところでございます
何らかのためのコンティンジェンシープラン、危機対応プランを作っていただかないと、やはり表でやる話じゃないとは思いますけれど、是非、国債がおかしくなったときに、自治体が回りません。自治体が回らないというのはどういうことかというと、住民に対するサービスが止まることになりますから、本当に。僕はそれが非常に苦しいんじゃないかと。実際、ギリシャを調べたらそうなっているんですよ。
また、実際に問題が生じたときの緊急対応のためのチーム、これは組織内ＣＳＩＲＴと呼んでおりますが、そうしたチームをつくるとか、コンティンジェンシープランを策定するといったこと、また、顧客データなどについてはバックアップセンターを用意しておくとか、そういった点を求めておるところでございます。
ここまでいろいろ伺ってきましたが、福島第一原発事故の原因究明も、世界最高水準という新安全基準、規制基準の策定そして適用も、また、避難計画なくして稼働計画なし、こういう防災指針あるいは防災計画、その策定及び適用、また、日本経済全体についての例えばコンティンジェンシープラン、また、先ほど御答弁いただきましたけれども、電力事業者の体制についても、私は、これから原発再稼働を容認できる、こういう状況には少なくとも
アメリカでは、ＦＥＭＡがこういうものに対するコンティンジェンシープランというものを用意している。また、シビアアクシデント時の経済被害がどのようなものになるか、こういうことについても解析コードを用意しているということであります。こうしたことについても、やはり備えを持つべきなのではないかというふうに思います。 原子力事業者の問題に移りたいと思います。
もう当たり前なんですよ、コンティンジェンシープランを持つということは、プランＢ、Ｃ、Ｄまで持つということは。ですから、こういうことを大きな演説のポイントにするというのはどうかなと。 それから、現場をおろそかにしてはいけないと。当然じゃないですか。おろそかにしていたんですかという質問になります。 それから、安全確保は不断の取組。
もちろん、詳細について述べられないのは承知しておりますが、どういった指示を出されたのか、あるいは他省庁との連絡はどうなっているのか、緊急時のコンティンジェンシープランというか、そういったものをどのようにお考えなのか、お伺いします。
それから、日本に万一起きたときに、どういう対策をするのか、どういう行動をするのか、コンティンジェンシープランは一体何なのか、それと、放射能の実際に被害が起きたときにはどういうことをするのかというのを、やはりこれからの世界の中と共有する。
○古屋（圭）委員 前の松本大臣も、例えば総理が官邸にて、家族会の皆さんのところで、もし北朝鮮が崩壊した場合に、要するに救出のコンティンジェンシープランも考えなきゃいけないということを堂々と言ったんですね。だったら、もうそれは、韓国とどういう連携をしているのか、あるいは中でどうやっている、これぐらいのことなら発言できるはずだ。
その中に、いわゆる北朝鮮が混乱状態になった場合のコンティンジェンシープランについてはしっかり日本としても計画すべしということで、当時の官房長官も、それをしっかり受けとめて、真摯に検討する、こう言ってもらいました。 といったことは、こういったコンティンジェンシープランというのももう実際には考えているということが今の答弁からすると類推できますね。それは否定をされるものじゃないんですね。
例えば、私は以前、国会議員になる前、難民援助の仕事をやっておったんですけれども、朝鮮半島で有事の際には、数千人か数万人かわかりませんけれども、北朝鮮から難民が日本に押し寄せてくる、こういう事態も十分想定できるわけでありますが、そういった危機に対する備え、業界用語ではコンティンジェンシープランというんですけれども、そういう難民発生時の緊急対応プラン、こういったものは今官邸で用意されているんでしょうか、
金正日は御承知のように体調も余りよくない、こう言われていて、そういう中にあって、もし金正日の体制が崩壊後、あるいは、実際にその体制が変わってきた、こういうようなときに、やはり拉致の被害者を安全を確保してしっかり帰国させる、こういったいわば救出プランというかコンティンジェンシープラン、これは実は、五月二十一日のこの申し入れのときにもはっきりうたって、当時の官房長官にもこれは言っています。